大阪地裁で出された彫り師への有罪判決は、
現役の彫り師にとってとてもインパクトのあるものでした。
なぜなら、医師免許がない人が刺青を彫ることが
犯罪行為であると結論付けられたからです。
私も医師なので分かりますが、医師免許を取得するというのは
決して簡単なことではありません。
すでに彫り師として活動している人がこれから医学部に
入学をして国家試験を受けて・・・ということを考えると、
そのルートに現実味を感じている人はほとんどいないでしょう。
なら、どうするか？
今後顧客の依頼とはいえ刺青を彫るだけで医師法違反であると
断罪されてしまうのというのでは、商売として成り立ちません。
業界団体が発足したことには、こうした流れへの危機感が
相当あるものと思われます。
この業界団体の主張とは、医師法だけで判断するのではなく刺青という文化を
認めた上でそれを合法化する法整備をしようというものです。
確かに、彫り師という職業や刺青の文化は古くから存在します。
刺青を入れてほしいと思う人がいて、それに応えるプロがいるという関係性は
今に始まったことではありません。
刺青が社会からどういう目で見られるかということは別に、
刺青を入れたい人と入れる人という関係は昔からあります。
もともと、彫り師の世界はあまり表に出てくることはありません。
「カリスマ彫り師」という人がテレビなどに登場するわけでもありませんし、
どこに行けば刺青を入れてくれるのかということを
誰もが知っていることもないでしょう。
このことが一層、彫り師という職業を裏社会と関連付けて捉える人が
多くなる原因だと思います。
事実、アウトローの人たちの間で刺青は常識となってきて、
それぞれの組や組織に近しい彫り師という人たちもいます。
このような存在である彫り師の人たちが表に出てきて業界団体を結成、
法整備に向けて弁護士と協力をしながら活動をしていくというのですから、
時代は変わったものだと実感します。
業界団体としても全国に散らばっている彫り師の実態を
把握することから始めているようで、どれくらいの人数が活動を
しているのかすら分からない部分があるようです。
全てはこれからという彫り師の業界団体ですが、
刺青除去治療の現場で聞かれる後悔の弁に接していると
社会的な理解を得るための地道の努力が必要だと言えそうです。